キャッシング即日!カードローン案内所 借金返済 裁判所から借金の支払い督促状が届いた時の対処法4つ!

裁判所から借金の支払い督促状が届いた時の対処法4つ!

借金の返済を放置していたら。

裁判所から督促通知が届いてしまった…。

裁判所に出頭しないといけないの?

逮捕されちゃうの?

裁判になっちゃうの?

裁判のお金はどうするの?

分からないことだらけで、頭がパニックに…。

ああ、こんなことになるなら、借金の返済をしておけばよかった…。

このページに辿り着いた皆様は、今現在このような状況なのでしょうか?

ではこれから、裁判所から督促通知が来た場合の対処法をご説明していきます。

この記事を読むことで、少し気持ちが落ち着かれてることを願っております。

裁判の支払い督促状って何?

裁判所から届く支払い督促状

消費者金融やカードローン、クレジットカードの支払いが遅れると、最初はその金融会社から督促があります。

それでも支払いをせずに放置しておくと、今後は、裁判所からの支払督促が届くことになります。

これは、債権者が「こちらから支払いの請求をしても払ってくれないので、裁判所を通して支払いを促したい」という意思を示したものです。

支払督促状が届いたからといって、すぐに給与や財産が差し押さえられたり、全額返済をするわけではないので、まずは安心してください。

また逮捕されることもありません。

しかし、裁判所から支払い督促状が届いたら、適切に対応していく必要があります。無視は絶対にNGです。

借主はどんな対応をすればよい?

支払督促状に書かれていること

裁判所から支払い督促状が届いたらまず中身をしっかりチェックしましょう。

内容は「申立人(貸主)があなたに支払の要求を出していますが、意義はありますか?」といったことが書かれています。

支払督促上を受け取った後にすること

支払督促状と一緒に「異議申立書」が同封されています。

支払督促状の内容に異議がある場合はこの異議申立書を使って異議を申し立てます。

例えば、一括返済は無理だから分割払いにしたい、といった内容でもよいです。

これは支払督促状が届いてから14日以内に手続きをすることが必要です。

その後、通常の裁判に移行し、裁判所に出頭して、今後の支払について話合いをすることになります。

もし14日以内に異議申立書を提出しなかった場合は、支払い督促状に記載されている内容の仮執行の宣言書類が届き、それにも異議を申立なければ、強制執行も可能になり、財産や資産が差押えられることも可能になります。

なので、一括で返済できない場合は、必ず異議申立を行うことが必要です。

借金での裁判はどんなもの?

異議申立をした後の流れ

裁判所から届いた支払い督促状に対して異議申立の手続きをした後の流れをご説明します。

異議申立をすると、裁判書から訴状、口頭弁論期日呼び出し状、答弁書が届きます。

この答弁書を提出しなかったり、口頭弁論期日に出廷しないと、申立人の言い分が認められたことになり、訴状通りの判決が出てしまいます。

つまり、借金の一括返済や財産の差押えをされることになります。

なので、必ず答弁書を提出し、口頭弁論期日に出廷をしましょう。

1回目の出廷では事実確認が行われ、今後の支払いについて話合いがされます。

ここで注意点です。

もし裁判で争うことになってもほぼほぼ勝てることは無いと思って下さい。

なので、貸主側と和解して分割払いでの解決を目指すか、その他の借金も含めて債務整理をするかを検討されることをお勧めします。

債務整理について

支払督促状の申立人に和解して分割で支払うことで解決すればよいのですが、もし、その分割も難しい場合は債務整理を検討する必要あります。

つまり支払う意思はあっても支払えない状況にいる場合は、債務整理しか手段が無いとも言えます。

債務整理は、裁判所からの支払い督促状が届いた後でもすることができます。

債務整理とは?

債務整理とは、合法的に借金を減らす手段になります。

主に4つの手段があり、「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」です。

●任意整理
裁判所を通さずに借金減額の交渉をする手段です。

利息制限法に応じた引き直し計算を行い、過去に払い過ぎた利息を元本に充当させて元本を減額し残借金を減額します。

また原則将来の利息も免除されます。

減額した借金を分割して支払って行くことになりますので毎月の返済金が減ることになります。

●特定調停
任意整理が裁判所を通さないで交渉をする手段なのに対して、特定調停は裁判所に申立をして交渉する手段になります。

調停委員という第3者が間に入って交渉を進めます。

任意整理よりも費用が安くすみますが、過払い金の返還が別途で手続きが必要だったりと少し複雑です。

●個人再生
個人再生も裁判所に申請を出して行います。

原則的には住宅等の財産を残したまま、大幅に減額した借金(5分の1程度)を3年程で返済する方法です。

原則3年(最長5年)での分割払いが前提となるため、継続的な収入があることが利用条件となります。

●自己破産
自己破産も裁判所への申請が必要です。

裁判所に「破産申立て」を提出します。

自己破産ができるのは、裁判所や申立人が借主が「支払い不能状態である」と判断した場合に、借金の返済が免除されます。

まとめ

裁判所から支払い督促状が届いた場合の対処法について書いてきましたがいかがでしたでしょうか?

支払督促状が届く前に、毎月返済をすることが最も大事ですが、やむを得ず返済が滞って、支払い督促状が届いた場合は、逃げず、無視せず、紳士に対応していくことが必要です。

もし、裁判所から支払い督促状が届いたら、弁護士や司法書士といった専門家もいますので、相談してみることもおすすめします。

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