キャッシング即日!カードローン案内所 借金 ついに来た恐怖の「差し押さえ」通知!恐れずに対処できる3つの回避術

ついに来た恐怖の「差し押さえ」通知!恐れずに対処できる3つの回避術

やばい!どうしよう!
このところ、自転車操業でやりくりする生活で、借金を返済する余裕がなく滞納続き…
業者からの電話や督促状、催告書も無視していたら、裁判所から「差し押さえ」の通知が届いてしまった。一括返済するお金もないけれどこのままでは銀行口座や給料が差し押さえられてしまうの?!
会社や家族に知られてしまうのはまずい!どうすればいいか、誰か教えて!!

「差し押さえ」通知の差出人と内容を確認しよう

滞納していた借金、、毎月積み重なっていく遅延損害金のことも考えると、督促状を開けるのも恐ろしくてついつい無視してしまったら、差し押さえ通知が来てしまった。。
怖い事態になりましたね。
でもここまで来たら、借金も生活もリセットするつもりで、冷静に、逃げずに借金問題と向き合いましょう。

どこから届いた?

まず、届いた差し押さえ通知の差出人は誰でしたか?
それが借金をしている業者からの「差押予告通知」であれば、すぐに給料などが差し押さえられることはありません。
これは、「このまま借金を一括返済しなければ、この後裁判所に申し立て、給料や銀行口座を差し押さえますよ」という通知です。
この時点で直接業者に一括返済できれば問題解決ですが、一括では返せない方がほとんど。だからと言ってこれも無視してしまうと、ただの脅しの通知ではないので本当に裁判所へ訴状の手続きを開始されてしまいます。
一括返済できない場合でも、滞納してしまった理由、支払いの意思表示、今後の返済計画などを業者に連絡することで、法的手段を回避できる可能性は十分にあります。恐れずにまずは滞納を謝罪し、交渉すべきです。

裁判所から届いてしまった場合

さて、差出人が裁判所からの「支払督促申立書」だった場合、これはすでに業者が裁判所に申し立てをし、「届いた日から2週間以内に異議申し立てをしないと差し押さえを執行します」という通知です。
これが届いた場合、同封してある「異議申立書」に「異議あり」(=一括での返済は無理なので話し合いたい)と書いて提出すればひとまず財産の差し押さえはストップします。
しかし、この通知が届いたということは裁判は避けられませんので、一人では不安な場合、弁護士や司法書士の専門家に相談することをおすすめします。
また、この段階で異議を申し立てないで2週間経過してしまうと、「仮執行宣言付き支払督促申立書」という次の段階の書類が裁判所から届きます。
これは「このままだと判決が確定し、差し押さえの強制執行がなされますよ?」というものです。
こちらにも異議申立書が同封されていますので、2週間以内に「異議あり」で提出すれば裁判所に出向いて今後の支払いについて話し合うことができます。
このどちらも無視すると、いよいよ法的に差し押さえが可能な強制執行が行われてしまうのです。

差し押さえられる前にできる3つの回避術

前述したように差し押さえに関する通知が届いたといっても慌てず無視せず対処すれば一旦は差し押さえを止めることができます。
次の3つの方法を知っておけば、恐怖の通知に慌てることもないでしょう。

①まずは業者と直接交渉する
前項でも書きましたが、全額一括返済できなくとも、支払う意思表示をすることで業者も返済計画の相談に乗ってくれます。なぜなら裁判するということは費用もかかりますし、その後差し押さえするにも時間と労力がかかるからです。裁判まで行く前に話し合いで和解し、分割でも債務者から直接の支払いを約束してもらう方が費用がかからないのです。怖がらずに現状の自分の収支を見直すと決めて根気よく交渉しましょう。

②裁判所からの通知の場合は、「異議あり」とし、裁判所で今後の返済計画を相談する
裁判所からの通知は決して無視せず、異議申立書を提出しましょう。異議を申し立てると訴状や裁判所に出廷する日程などの書類が届きます。
その中にある「答弁書」に分割の希望を記入し、法廷での手続き後その答弁書をもとに話し合いをすることになります。
通知を無視せず、きちんと意思を伝えることが和解交渉への第一歩です。

③債務整理を行う
借金を返済するめどが立てられない、という場合は債務整理を行うことになるでしょう。一言で債務整理と言っても、個人再生、任意整理、自己破産など借金を減額する、またはチャラにする方法はいくつかあります。
債務整理にあたっては借金の額や生活状況によって適した方法が人によって異なるので、弁護士や司法書士などの専門家に相談しながら適切な手続きを選ぶべきといえます。
債務整理中は給料の差し押さえや返済もストップすることができるので、手続き終了までに生活を立て直す計画を立てましょう。

一人で悩まず専門家に相談するべし

最近では過払い金の相談など借金に関することを気軽に弁護士に相談できる風潮になりました。もし差し押さえの瀬戸際まで来てしまったなら迷わず、弁護士か司法書士に相談しましょう。

万が一差し押さえの強制執行がなされた場合、ほとんどは家財などではなく「銀行口座」と「給料」が差し押さえられます。これが一番回収しやすい手段なのです。
銀行口座に預金はないと言っても給料が差し押さえられると生活していけませんね。
ただ給料の差し押さえには上限が決まっており、
手取りが33万円以内の場合はその1/4まで、33万を超えている場合は超えた分全額
が差し押さえ可能となります。
1/4かと思うかもしれませんが、やはり会社にバレることは避けらません。その後居づらくなり、辞めてしまうという話もよく聞きます。

また銀行口座は差し押さえ禁止部分がないので、20万の預金があり、返済額がそれを上回っていれば全額一気に差し押さえられてしまいます。口座は凍結されますので強制執行後に下ろすこともできません。
こう考えると、差し押さえられて何もいいことはありません。

事前に専門家に相談し、和解の糸口を見つけることで、リセットした新しい生活も立て直しやすくなるはずです。
弁護士や司法書士に頼む場合はもちろん費用がかかりますが、今は無料相談や分割払いの相談に乗ってくれる事務所も多いので、一人で悩まず専門家に相談し早期解決を目指しましょう!

まとめ

いかがでしたか?
突然の裁判所からの通知に驚きや緊張、恐怖を感じてしまうかもしれませんが、焦らず内容をよく確認し、専門家に相談すれば、「差し押さえ」られることなく、解決できる方法はあります。
この通知は最終通告だと肝に銘じ、逃げずに向き合えばないがしろにしていた自分の生活を立て直すきっかけにもなるはずです。未来を明るいものにするために、借金問題が平和に解決することを目指しましょう!

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