キャッシング即日!カードローン案内所 借金返済 【条件】借金の時効【4つのポイント】

【条件】借金の時効【4つのポイント】

借金の金額大きくなり過ぎて利息さえ返済ない、

返済するつもりだったけどリストラにあって支払いできない、

このような理由で、借金返済が滞っている方も多いと思います。

今回ご紹介するのは、そんな方に読んんで欲しい情報です。

実は借金にも「時効」があり、時効が成立すると借金を返済する必要がなくなるのです。

それでは、借金の時効について詳しく説明していきます。

借金にも時効があるの?

借金の時効って何?

「借りたお金を返さなくてよい」なんて夢のような話が現実になるのが借金の時効です。

よく刑事ドラマなので「時効前に犯人を捕まえる」というストーリがありますが、

刑事事件の犯人が時効を迎えると罪に問われなくなるのと同じように、借金も時効を迎えると支払いの義務が無くなるのです。

しかしこの借金の時効は、ただ年月が過ぎるのを待つだけでは成立しません。

借金の時効を迎えて借金をチャラにするためには、様々な条件や手続きが必要です。

時効が成立する条件

借金の時効が成立するためには2つの条件があります。

(1)借金を返済していない状態が5年または10年続いている
(2)時効制度を利用することを宣言する

の2点です。

権利を一定期間行使しないとその権利を行使できるなることを「消滅時効」といいます。

つまり、(1)貸主が借主に対して借金返済を請求する権利を一定期間行使しないと、その権利が消滅し時効を迎えるということです。

そして、借金の消滅時効の場合は(2)借主が貸主に対して時効が成立したことを主張することで、その時効が成立するという仕組みになっています。

これは民法と商法で定められています。

これが、借金の書滅時効の基本的な成り立ちです。
(1)の時効の期間を過ぎただけでは時効は成立しないので、注意してください。

では次からは、(1)の期間と、(2)の宣言について詳しく説明していきます。

時効満了の期間と注意点

時効の期間

時効の期間は5年または10年ですが、これは貸主と借主の立場によって異なります。

適用される法律が違うためです。

貸主と借主のどちらかが商法上の商人の場合は5年、どちらも個人の場合は10年になります。

5年…銀行のカードローン、消費者金融のキャッシング、信販会社のクレジットカードなど

10年…個人間の貸し借り、信用金庫など

時効の起算日

時効の起算日は、返済実績の有無や、返済期日の取り決め有無で変わってきます。

■返済期日有り
・返済実績あり・・返済した翌日から起算
・返済実績なし・・借りた日の翌日から起算
■返済期日無し
・返済実績あり・・返済を止めた返済期日の翌日から起算
・返済実績なし・・返済期日の翌日から起算

要注意、時効の期間のリセット

さて、5年もしくは10年たてば借金の消滅時効を迎えるとご説明してきましたが、

この5年と10年がリセットされる場合があります。

これを「時効の中断」と言います。

「中断」とう単語ですが、実際には中断ではなく「初期化」です。

例えば時効が5年で既に4年経過していた場合でも、この時効の中断があった場合には、また1日目から数えなおしになるということです。

貸主側は貸したお金は返済して欲しいと思っています。

つまり時効の中断は、貸主が時効を阻止するために用意された手段になります。

では、どんな場合に時効の中断が起こるのかを具体的に見てみましょう。

■請求
貸主が借主に対して借金返済の請求をすることによって中断するケースです。
裁判上の請求と裁判外の請求があります。
裁判上の請求は「訴訟提起」「支払い督促」「調停申立」「和解申立」です。
裁判外の請求は「内容証明郵便」です。
裁判外の請求は、時効の成立を6か月間遅らせるものなります。その6か月の間に貸主が裁判上の請求をしない場合は、時効は中断せずに進行します。

■承認
承認とは、借主が借金の存在を認めることです。
例えば下記のような場合が当てはまります。
・1円でも借金を返済した場合
・借主が「今月末までに返済します」などの支払猶予のお願いを貸主にした場合
・借主が「払います」と貸主に言った場合
・借金の減額交渉をした場合

なお、注意点ですが、時効期間が過ぎた後に承認にあたる行為をした場合も時効の中断になります。

■差押え・仮差押え・仮処分
裁判所の命令で給与や財産が差押えられた場合や、財産の処分を禁止する仮押さえ命令が出た場合なども、時効が中断となります。

借金の時効を宣言するのは「時効の援用」

借金の時効が成立するための1つ目の条件「期間」について見てきましたが、

次は2つ目の条件「宣言」について説明します。

時効の援用

借金の消滅時効の制度を使うことを、借主が貸主に宣言することを「時効の援用」と言います。

時効の援用の手続き方法

時効の援用は内容証明郵便で送る方法が一般的です。

書面には主に下記のことを記します。
・債権の内容(借入日・借入金額・契約番号・名前・生年月日など)
・時効が過ぎていること
・時効の延繞をすること
・日付

時効の援用は個人で送ることもできますし、司法書士に頼むこともできます。

個人で行う場合は、インターネット上に「時効の援用のテンプレート」がありますので、

それを活用してみるものよいかと思います。

とはいえ、不慣れな作業ですので、不安な方は司法書士に依頼してください。

司法書士に依頼した場合の費用は3万円~5万円が相場のようです。

時効成立までの流れ

時効成立条件の(1)期間(2)宣言について一通り説明してきました。

ここで時効成立までの流れを一度まとめたいと思います。
1.時効期間の5年もしくは10年を過ぎている
2.時効の中断が無いことを確認している
3.内容証明郵便で時効の援用をする
4.内容証明郵便を貸主が受け取る
5.時効が成立し、借主は借金支払いの義務がなくなる

尚誤解していけないのは、

借金の時効の成立は「借金が消滅するわけではなく、法的な支払い義務がなくなる」ということです。

「時効の成立」が失敗した場合の手段

時効の援用が失敗するケース

時効の援用を行う場合の一番の注意点は「時効の期間が過ぎていなかった場合は時効の中断になる」ということです。

時効の援用を宣言した時点で、借金を承認したことになりますので、時効の中断となってしまいます。

つまり、時効の期間がリセットされ1日目から数えなおしとなります。

もちろん時効が成立しないので、借金の支払い義務もなくなりません。

また返済をしなかった期間(5年、10年)の遅延損害金も発生していますので、当初借りた金額よりも、借金の金額は膨れていると思ってください。

債務整理を検討する

時効の成立に失敗した場合、支払い義務が継続します。

その場合、債務整理(任意整理・自己破産・個人再生・特定調停)を検討する必要があります。

遅延損害金や利息上乗せされた借金が残っていますので、いずれの場合も専門家に相談・依頼するのをおすすめします。

尚、定期的な収入がある場合は、任意整理をするのが主流のようです。

任意整理の場合、過払い金分を減額できたり、裁判所を通さないので比較的短期間で解決するようです。

毎月の借金返済額を減らして、しっかりと返済していきた人には向いていると思います。

どうしても借金をゼロにしたい場合は自己破産になりますが、財産を手放さなければならない等のデメリットもあります。

借金の時効のデメリットも知っておこう

借金の時効のメリットは、借金の支払い義務がなくなるということです。

では最後に、借金の時効のデメリットもしっかり把握していきましょう。

借金総額は増える

時効が満了しているということは、5年、10年分の延滞遅延金や利息が加算されているということです。

時効の成立が失敗した場合は、当初の借入金額よりも返済金額が増えている可能性が高いと言えます。

住民票を新しい住所に移せない

借金の督促は契約時の住所に届きますが、引っ越しした後も、住民票を移せば新しい住所に督促状が届く可能性があります。

住民票はいろんな場面で使う書類です。

ご本人の転職や、子供がいる場合は学校の転入手続きなどで不便が生じる恐れがあります。

また、職場や住居を知られてはいけないので、転職や引っ越しを繰り返す必要も出てくるかもしれません。

精神的に不安定になる

借金返済から逃げる生活が5年、10年と続きます。

常に不安定な生活となり、ストレスもたまっていくことでしょう。

また債権回収をする側はプロで慣れています。

逃げ切ることは難易度が高いと認識しておきましょう。

信用情報が傷つく

時効が成立した場合でも、信用機関に情報が残ります。

5年はローンを組んだり、新たなクレジットカードを作ることはできなくなりす。

また時効を成立させた貸主の会社や関連業者からはほぼ永遠にローンは組めないと考えておいたほうがよいでしょう。

最後に

まず前提としてに借金は返済するものです。

お金を借りる時には、借金返済の計画をしっかりとたて、滞りなく返済することが一番大切です。

でも、さまざまな諸事情で借金の返済ができなくなってしまうこともあるでしょう。

その時の1つの手段として借金の時効があります。

しかし借金の時効の成立には、ご説明してきと通りのハードルがあります。

特に、時効の期間が満了しているかどうか、の判断が難しいです。

時効の成立に向けて動く場合は、時効が成立しなかった時のこと

時効の期間がリセットされる、

借金総額が増える、

任意整理の必要が出てくる、

自己破産の恐れがある

も予測して行動することをおすすめいたします。

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