キャッシング即日!カードローン案内所 借金返済 「借金の時効」ってあるの?金融業者が語る借金の時効”3つの真相”

「借金の時効」ってあるの?金融業者が語る借金の時効”3つの真相”

借金にも時効があるって本当?!

はい、本当です。

「え?じゃあ借りたけど逃げ続ければ借金がチャラになるの?」

と思うかもしれませんが、時効が成立するには相応の手続きとデメリットが生じます。

今回は金融業者が知る「借金の時効」の実態を解説していきます。

「借金の時効」とは?いつ時効になるのか

もし、刑事事件の犯人のように雲隠れしながら逃亡生活を続け、時効期間逃げ切れば借金は無条件でチャラになると考えていたら、それは少し甘いかもしれません。

借金の時効とは「消滅時効」といって、貸し手(銀行や消費者金融などの債権者)定の期間債権を行使せずに放っておいた場合、返済請求する権利を失ってしまうことを言います。

時効成立後に貸し手から返済を迫られても借主(債務者)は法律上、返済する義務がなくなるのです。

一見時効までの期間沈黙していればいいように見えますが、「一定の期間債権を行使せず」というところが簡単には時効にならないポイントとなります。

この後詳しく解説していきますので、まずは時効の期間を見てみましょう。

借金はいつ時効になるのか?

①銀行などの金融機関、貸金業者からの借金…5年

②親や友人など個人から借りた借金…10年

と決められています。

①の場合、期日に返済できなかった翌日から時効の時計が開始します。

この日から一度も返済せず5年が経過すると時効成立の時期を迎えることになります。

しかし、時効が「5年で成立」するには次のことをクリアしていなければなりません。

「時効の中断」をされると支払い義務はなくならない

消費者金融などの貸し手は、回収するためにあらゆる手段を使って返済を督促してきます。

これに応じないでいると法的手段に踏み切る場合も少なくありません。

さきほどポイントといった「一定の期間債権を行使せず」というのは、

「5年の間、督促もせず、裁判や差し押さえもせず、債務者に1円も返済を求めない」ことと言いかえることができます。

つまり次のような権利を行使されてしまえば、時効期間は中断されてしまうのです。

「時効の中断」3つの事由

①貸し手(債権者)が、裁判所に支払督促や訴訟など裁判上の請求を申し立てた場合

裁判所から支払督促申立書や訴状が送られてきた場合は時効は中断となります。

*貸し手自身からの手紙やはがき、口頭での請求では中断されませんが、内容証明郵便による督促状が来た場合には6か月間のみ時効を中断させることができます。
(期間内に裁判上の請求がなされないと、6か月後時効の時計が再開します。)

②差し押さえ、仮押さえなど強制執行がなされた場合

裁判所が支払督促の申し立てをもとに訴訟を行い、結果、債権者に強制執行の許可を出した場合、債権者は債務者の銀行口座や給料を差し押さえる権利を行使できるとになり、時効は中断してしまいます。

③借主自身が債務があることを認めた場合

これを「債務の承認」といい、督促に対して「もう少し待ってほしい」と借金を認める発言をしたり、貸し手が作成した支払い約束書類などにサインしてしまったり、借金の一部(たとえ1円でも)を弁済してしまうと時効はその時点で中断してしまいます。

注意したいのは、この債務の承認は時効成立後でも上記のような言動をとった場合は、成立した時効を破棄したものとみなされるという点です。

貸し手(債権者)は借金の減額の提案を持ちかけながら、「この書面にサインをしてほしい」と促してくることもあります。

これにサインをしてしまうと、債務を承認したことになり、時効はストップしていまいます。

時効成立に必要な「時効の援用」ってなに?

さて、ここまで借金が時効になるためのハードルを解説してきましたが、これらをかいくぐって5年の期間を過ごすのはなかなか困難なように思います。

しかしながら、督促も裁判所からの通知もなく、借金の残高を抱えたまま5年を迎えた場合は「時効の援用」を行うことで、完全に時効が成立します。

「時効の援用」とは

借主(債務者)が、貸し手(消費者金融など債権者)に対し、「消滅時効が成立したので、私が借り入れた金銭の支払い義務は消滅しています」と宣言することです。

相手の承認は必要ありませんので、内容証明郵便にてこの通知を送付することで、はじめて時効が成立したことになります。

ひとつ気に留めておくべきことは、時効が成立し支払い義務がなくなったことに胸をなでおろす前に、なぜ5年もの間督促などがなかったのかを考える必要はあるでしょう。

貸し手は、借りてから残高を回収するより、実は返済されている期間中に発生している「過払い金」の方が上回っている場合があり、それを請求されるなら残高をチャラにし、時効を成立させてしまった方がよいと考えることがあるのです。

時効が成立する=過払い金の請求権も失います。

ですので、借金を時効まで持つ前に、これまで払った金額の内訳を見直してみるべきかもしれません。

終わりに

「借金の時効」は存在しましたが、実際に成立させるには難関が立ちはだかっているとお分かりいただけたでしょうか?

「なんとか借金から逃れたい」

「時効にもっていってやろう」

と考えるより、過払い金の有無を確認し、裁判や差し押さえになる前に、可能な返済計画を立てたり、債務整理を行うことをお勧めします。

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